710件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

滋賀県議会 2022-08-08 令和 4年 8月 8日厚生・産業常任委員会-08月08日-01号

◎笹山 子ども青少年局子ども未来戦略室長  今回計上しました新たな子育て家庭支援基盤整備事業につきましては、昨年11月の国の補正予算で従来の子育て支援対策臨時特例交付金対象事業が拡大され、妊産婦、子育て世帯、子供への一体的相談を行う機関の整備家庭への訪問支援を行う事業対象となりました。

滋賀県議会 2022-03-10 令和 4年 2月定例会議(第25号〜第34号)−03月10日-08号

議第69号は、国の子育て支援対策臨時特例交付金事業子育て家庭支援基盤整備を支援するための事業が加えられたことに伴い、基金設置目的整備を行おうとするものでございます。  次に、その他の案件について申し上げます。  議第70号から議第72号までは、県の行う建設事業等に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることについて、それぞれ議決を求めようとするものでございます。  

長崎県議会 2021-09-10 09月10日-01号

第112号議案長崎安心こども基金条例の一部を改正する条例」は、国の子育て支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業実施期間が延長されることに伴い、所要改正をしようとするものであります。 第121号議案「公の施設指定管理者指定について」は、長崎歴史文化博物館及び長崎近代交流史孫文梅屋庄吉ミュージアム管理を行う指定管理者指定しようとするものであります。 

島根県議会 2021-03-10 令和3年_文教厚生委員会(3月10日)  本文

47ページ、子ども子育て支援課の8番のところ、子育て支援対策臨時特例交付金事業費7,100万円余の増額は、国の交付金増額に伴う基金への積み増しを行うものであります。  また、48ページ、障がい福祉課のところ、7番、8番及び15番のところの増額は、これは法定の福祉サービス費医療費給付費実績見込みにより増額となったものであります。  53ページをお願いいたします。

愛知県議会 2020-10-19 令和2年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-19

4: 【子育て支援課長】  子育て支援対策基金は、国の子育て支援対策臨時特例交付金財源に、県が2008年度に造成した基金で、市町村が行う保育所認定こども園整備に必要な経費を、子育て支援対策基金事業費補助金として交付している。昨年度の基金を活用した整備実績は、4市の認定こども園施設に対して、2億2,287万円の補助を行った。  

長崎県議会 2020-09-10 09月10日-01号

第114号議案長崎安心こども基金条例の一部を改正する条例」は、国の子育て支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業実施期間が延長されることに伴い、所要改正をしようとするものであります。 第116号議案契約の締結について」は、長崎県立長崎図書館郷土資料センター(仮称)の新築工事請負契約を締結しようとするものであります。 

川崎市議会 2019-08-28 令和 1年  8月文教委員会-08月28日-01号

これは、主に2節こども支援費補助のうち、子育て支援対策臨時特例交付金事業費補助の減によるものでございます。  38ページをお開き願います。20款1項寄附金3目こども未来費寄附金でございますが、収入済額は1億4,599万3,063円で、予算現額と比較しまして399万3,063円の増となっております。これは、主に2節こども支援寄附金のうち、災害遺児等援護事業基金寄附金の増によるものでございます。  

栃木県議会 2019-02-27 平成31年 2月生活保健福祉委員会(平成30年度)-02月27日-01号

安心こども基金は、4の基金概要記載がありますように、国が交付する子育て支援対策臨時特例交付金原資といたしまして、保育所の計画的な整備等を促進し、安心して子育てができる環境整備することを目的平成20年度に創設されたものでございます。  今年度、国の交付金事業実施期限平成32年度までに延長されたこと等に伴いまして、2の改正概要記載のとおり、条例の終期を延長するものでございます。  

八王子市議会 2018-10-10 平成30年_第3回定例会〔 説明省略部分 〕 2018-10-10

これは、対象事業実績により子育て支援対策臨時特例交付金が1億7,700万円、緊急輸      送道路沿道建築物耐震化促進事業費が1億7,000万円、多摩ニュータウン関連施設整備費償      還費が1億6,300万円それぞれ減になったことが主な要因である。    (3) 委託金       対前年度700万円、0.5%増の13億9,800万円になった。       

青梅市議会 2018-09-06 09月06日-06号

次に、都支出金につきましては、子どものための教育保育給付費負担金などが増となる一方、子育て支援対策臨時特例交付金の減などにより、前年度に比べ3億2908万円余、4.6%の減となる68億5281万円となっております。 続いて、繰入金でありますが、4億8593万7000円を収入し、前年度に比べ5億7979万円余、54.4%の減となっております。